（本約款の適用） 
第１条 タマシゲ・デンソー株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営するたまちゃんドーム（安芸高田市吉田町所在）の簡易宿所（以下、「当館」といいます。）と当館の利用を希望する方との間で締結する宿泊約款及びこれに関する契約は、この約款（以下、「本約款」といいます。）の定めるところによるものとし、本約款に定められていない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。
２ 利用者は、当館を利用するにあたり、本約款のすべての条項について同意したものとみなします。 
３ 当館は第１項の規定に関わらず、本約款の趣旨、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応ずることができます。 

（宿泊契約の申込み） 
第２条 当館に宿泊の申し込みをしようとする方は、次の事項を当館へ申し出ていただきます。 
① 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、性別、職業、宿泊日、到着予定時刻 
② 外国人にあっては、国籍、旅券番号、前泊地、後泊地 
③ 出発日、宿泊数、人数、出発時刻 
④ その他、当館が必要と認めた事項 
２ 当館に宿泊するお客様（以下、「宿泊客」といいます。）が、宿泊中に前項第１号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館はその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとします。 
３ 成人同伴者のいない１６歳未満の方のご宿泊は、お断り致します。なお、１６歳以上の未成年者の方が当館に宿泊の申し込みをしようとするときは、別途親権者または法定後見人の同意が必要となります。

 
（宿泊契約の成立等） 
第３条 宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、
当館が承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２ 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、期間を定めて宿泊期間の宿泊料金を限度とする予約金の支払いを求めることがあります。 
３ 第 2 項の予約金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、予約金の支払期日を指定するにあたり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。 
４ 前項の予約金は、第６条に定める場合には同条の違約金に充当し、残額があれば返還します。

 
（宿泊引受けの拒絶） 
第４条 当館は次に掲げる場合において、宿泊契約に応じないことがあります。
① 満室により客室の余裕がない場合。 
② 宿泊の申込が本約款によらないものである場合。 
③ 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定または公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められる場合。 
④ 宿泊しようとする者が、次のイからニに該当すると認められる場合。 
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２
号に規定する暴力団(以下、「暴力団」といいます。)、同条第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」といいます。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会勢力。ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体。 
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当するものがいる。 
ニ 暴力団等に自己の名義を利用させる者である場合。 
⑤ 宿泊しようとする者が、伝染病であると明らかに認められる場合。 
⑥ 宿泊しようとする者が当館もしくは当館スタッフに対し暴力的要求行為、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合。 
⑦ 天災・施設の故障、その他やむを得ない理由により宿泊させることができない場合。 
⑧ 他のお客様の迷惑となる行為と判断した場合。 
⑨ その他、前各号に準じる事由があると当館が判断した場合、及び、当館利用規則に反すると認める場合。 

（宿泊客の契約解除権） 
第５条 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２ 当館は宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除したときは、以下に掲げるところにより違約金を申し受けます。 
① 宿泊日の 2 日前に解除した場合 宿泊料金の 25％相当額 
② 宿泊日の前日に解除した場合 宿泊料金の 50％相当額 
③ 宿泊日当日に解除した場合及び連絡なく不着になった場合 宿泊料金の 100％ 
３ 当館は宿泊者が宿泊日当日の午後４時になっても到着しないとき、その宿泊予約は取消しされたものとみなして処理することがあります。 
４ 前項の規定により取消しされたものとみなした場合において、宿泊者がその連絡をしないで到着しなかったことが列車、航空機等の公共の運輸機関の不着または遅延、その他宿泊者の責に帰さない理由によるものであることを証明したときは、第２項の違約金はいただきません。 

（当館の契約解除） 
第６条 当館は、次に掲げる場合、宿泊契約を解除することがあります。
① 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められる場合。 
② 宿泊客が次のイからハに該当すると認められる場合。 
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会勢力 
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき 
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの 
③ 宿泊客がほかの宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合。 
④ 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められる場合。 
⑤ 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められた場合。 
⑥ 天災等不可抗力に起因する自由により宿泊させることができない場合。 
⑦ 第３条第２項の予約金の支払いを請求した場合において期限までにその支払がない場合。 
⑧ 当館が定める利用規約の禁止事項に従わない場合。 
⑨ その他、前各号に準じる事由があると当館が判断した場合、及び当館利用規則に反したと認めるとき。 
２ 当館は前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も、前条２項に定める解除時における違約金として起算しお支払いただきます。 

（宿泊の登録） 
第７条 宿泊者は、宿泊日当日、当館の定める方法で次の事柄を登録していただきます。
① 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、性別、職業 
② 外国人にあっては、国籍、旅券番号、前泊地、後泊地 
③ 出発日、人数、出発時刻 
④ その他、当館が必要と認めた事項 

（客室の利用時間） 
第８条 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は午後１時から翌朝１０時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
２ 宿泊者がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物または携帯品が館内および客室内に置き忘れられていた場合、法令に基づいて当館が相当と考える措置をとることとします。当該手荷物または携帯品の所有者が明確に判明したときは、当館は、その裁量に基づき、当該所有者に連絡するとともにその指示を求めることができる（ただし、義務ではありません。)ものとします。 
３ 宿泊客がチェックアウトしたのち、客室以外の館内にて、宿泊に相当する⾧時間の当館施設の使用が明らかな場合、相当の料金を申し受ける場合があります。 

（料金の支払い） 
第９条 料金の支払いは、日本通貨又は当館が認めたクレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客のチェックインの際又は当館が請求した時、フロント（受付）において行っていただきます。
２ 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。 

（利用規則の遵守） 
第１０条 宿泊者は、本約款のほか、当館が定める利用規約に従っていただきます。

（当館の責任） 
第１１条 当館の宿泊に関する責任は、宿泊者が当館受付において宿泊の登録を行ったとき又は客室に入ったときのうち、いずれか早い時期に始まり宿泊客が出発するためチェックアウトしたときに終わります。
２ 宿泊客が当館の定める利用規則に従わないために発生した事故に関して、当館はその責任を負いません。 
３ 当館の責に帰すべき理由により、宿泊客に客室の提供ができなくなったときは、天災その他の理由により困難な場合を除き、その宿泊客の了解を得て、その宿泊客にできる限り同程度の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。 

（駐車等の責任） 
第１２条 当館は、駐車場において生じた一切の損害について何らの責任を負いません。ただし、当館が管理する駐車場に限り、駐車場の管理に当たり、当館が故意又は過失によって損害を与えたときは、その損害を賠償します。

（宿泊客の責任） 
第１３条 宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。

（お預かり物の取り扱い） 
第１４条 当館は、宿泊客の物品のお預かりをすることができません。 

（金銭その他貴重品） 
第１５条 金銭その他貴重品は、宿泊客ご自身の責任にて管理して頂きます。滅失又は毀損等の損害について、当館は一切責任を負いません。

（フリーWi-Fiの使用） 
第１６条 当館内でのフリーWi-Fiの利用に当たっては、宿泊客ご自身の責任において行うものとします。利用中のシステム障害その他理由によりサービスが中断し、その結果、宿泊客がいかなる損害を受けた場合においても、当館は一切の責任を負いません。
２ フリーWi-Fiの利用に際し、当館が不適切と判断した行為により、当館及び第三者に損害が見込まれる場合、又は生じた損害についてはその損害相当額を申し受けます。 

（本約款の変更） 
第１７条 本約款に定めのない事項、及び営業を行う上で必要であると判断した場合には、事前に予告なく本約款の内容を変更することがあります。

（準拠法） 
第１８条 本規約に関する準拠法は日本法とします。 

（管轄裁判所）
第１９条 本約款に関し宿泊客と当社との間で紛争が生じた場合、広島地方裁判所三次支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。